記事タイトル:至急情報ください!!独身者の転勤について(小梅) 


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お名前: 小梅   
Hide.さん、えーじさん、剣志郎さん、ありがとうございました。
えーじさんと、剣志郎さんの会社で比較すると、独身者の待遇が違うのですね。
参考になりました。独身でも手当てがあるという事実が一番欲しかったので
助かりました。明日、有志でこの件に関するミーティングをし、規定改定の要請をします。
緊急ですので、他の方からの以後の情報は不要です。トピを終了させてください。
本当にありがとうございました。


  

お名前: 剣志郎   
小梅さんへ☆
基本的に社外秘ですから詳細は省きますが、費用負担の概念をお話いたします。

うちでは、独身・既婚に関らず、転勤費用(引越代、交通費、家賃等)は全て会社負担です。
理由は「社命によって個人の資産を強制的に消費させることになる」からです。ですから、
全て負担になります。家族同伴でも同じです。

家賃に関しては全て借り上げ社宅とし、職階、同伴人数によって借りれる大きさ、それに伴
う家賃が決まっています。東京と仙台では家賃に格差がありますので、地域格差を数万円考
慮しています。

基本は家賃上限額内で転居先を決め、その家賃の15%を社宅費として、本人が支払います。
不動産契約は法人契約とし、会社が全額支払いを行い、前述の15%を給与天引します。また
上限額以上の物件の場合には、上限額から超えた部分は本人の全額負担となります。
(‐絽10万円の人が13万円の物件を借りた場合、15000+30000=45000円が本人負担。
⊂絽10万円の人が8万円の物件を借りた場合、12000円の本人負担となります)

帰省費に関しては独身・既婚に関らず扶養者だけとなります。独身者でも誰かを扶養してい
る場合で、かつ同伴しない場合は、月1回分を会社が負担します。(それ以上帰省が必要な
場合は基本的に個人負担です。しかし、異動の時点でそういった問題を抱えている方は異動
対象から外されます。それでも尚、会社として異動を求める場合は特例で本人の希望を考慮
します。)費用は全て実費精算です。

また、扶養をしていない場合でも認められるのは、個人所有の不動産などの個人資産保護の
ため、やむを得ず帰省が必要な場合は、会社は特例として認めます。

それらに該当しない場合、つまり、個人資産に悪影響を及ぼさない程度のものであれば、帰
省費は支払いません。したがって、まことに残念なのですが、いわゆる遠距離恋愛に関して
は、会社では認められません。法的な共同生活者、または扶養者ではないからです。婚約者
となっていても公的ではないので無効です。(これを機会に結婚することをお勧めいたしま
すが…笑)

とりあえずこんなところです。m(__)m

お名前: えーじ   
こんにちは。私が以前勤めていた会社のもので、覚えている部分だけですが
住宅は会社が借り上げという形で、借りて使用料を一部支払います。
(社宅もありそれぞれ20%程度の負担)
転勤に伴う費用は、荷造運送費として実費会社が負担してくれます。
あと、帰省旅費の補助ですが以下のとおりです。
○支給対象者
次のいずれかに該当する事由をゆうする単身赴任転勤者が
帰省した場合
1)子供の教育(子供が学生で配偶者と同居)
2)家族の病気(要介護)
3)父母の高齢(満70歳以上で特別の事情のある場合)
4)妻の出産
5)住宅事情(持ち家管理の委託が特に困難な場合、または
築後5年以内の場合)
○支給対象期間
勤務地から帰省地
○支給内容・回数
1ヶ月に1回年間12回を限度
(100km以上で段階に分けて10,000円〜60,000円を支給)
となっておりました。(海外は別規定)
その他、住居移転料として基本給の何%かを支払う制度が
あったのですが、廃止になっております。
ごさんこうになれば(^^)

お名前: Hide.    URL
管理人のHide.です。

何ら情報を持ち合わせておりません。お役に立てず申し訳ありませんm( _ _ )m

お名前: 小梅   
みなさんの会社等で単身赴任規程や転勤規程があったら以下のことを教えて下さい。

 うちの職場で初めて転勤者がでたため、漸く「人事異動による住宅の貸与および
各種手当の支給に関する内規」なる規程ができました。

 規程を見ると、

  ’朸者または子女と同居している職員で、転任を命ぜられてやむを得ず単身赴任する者
   なお、配偶者・子女以外の親族(たとえば父母、兄弟)と同居していた者が単身赴任す
   る場合には適用しない。
 ◆/搬両祿欧良淪椰涜欧泙燭蝋眷齢(70歳以上)の父母等の介護を配偶者または子女が
   する必要があるため、やむを得ず単身赴任する者
  定住地として自宅を所有し入居していた者
 ぁ,修梁樵圧各号に準ずると認められる者

上記に該当する者に住宅の貸与、転勤費用・帰省費用等の会社による支出がなされることと
なっています。
 ところが、上記に該当しない独身者が転勤する場合は、会社がまったく費用負担をしない
ような規程ぶりになっており、準用もされていません。
 みなさんの会社等では、独身者が、転勤を会社から命じられた場合、転勤先の住宅費
(アパート代の負担や借上げ住宅の賃料など)は、会社が負担しますか?帰省費用や、
転勤に伴う費用などはどうですか?
 
 


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